うつ病とは？

うつ病は
・体の不調
と
・心の不調
この「２つの不調」が現れます。

体の不調としては
・睡眠障害
・倦怠（けんたい）感、疲労感
・首や肩のこり
・頭痛、頭が重い　等

心の不調としては
・意欲や関心の減退
・仕事の処理能力低下
・抑うつ気分
・不安　等

上記はあくまでも一例であり、そのほかにも様々な不調がうつ病により引き起こされます。しかし、他の病気と違い血液検査や画像検査などで目に見える形で異常を見つけることが出来ないため、不調の内容・日々の生活状況・悩み事などを聞き取ったうえで診断をつけることになります。

そのため、うつ病は専門医でも判断が難しい病気なのです。

うつ病の原因とは？

うつ病の主な原因は３つです。
①心理的なストレス
②脳内の変化
③なりやすい体質
この３つの原因が重なり、うつ病を引き起こしています。

うつ病は心の病と思われがちですが、実は脳の病気でもあるのです。
①の心理的なストレスとは、過労・対人関係・離婚といった生活をする上で起こった出来事により引き起こされるストレスです。これにより②の脳内の変化が起こります。神経細胞が脳にはたくさんあり、情報を伝達することで「感情」が発生します。
この神経細胞の一部つまり脳の働きのバランスが崩れ、③の要素があればうつ病を発症するという流れになります。

うつ病の症状とは？

●自分で感じる症状（自覚的症状）
憂うつ、気分が重い、気持ちが沈む、悲しみや不安、イライラ、元気がなくなる、集中できない、何もする気がおきない、細かなことが気になる、何かにつけ自分を責める、物事を悪い方にばかり考えるようになる、死にたくなる、眠れない　など

体に出る症状として、食欲不振、体のだるさ、疲れやすい、性欲がない、頭痛、肩こり、動悸、胃の不快感、めまい　など

●周囲から見てわかる症状（多角的初見）
表情が暗い、涙もろい、反応が鈍い、落ち着きがない、飲酒が増える　など

※国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」より

うつ病の予兆とは？

周りから見てわかるうつ病のサイン
・口数が減っている
・イライラしている
・朝、休日明けに調子が悪そう
・遅刻、欠勤が増える
・体の怠さを訴える
・身辺整理をしている
周りの人が気づくことが非常に重要です。サインに気づいたら、出来るだけ早く医療機関の受診をするように勧めましょう。
但し、無理に勧めると本人が余計に落ち込んでしまうことがあるので、本人が信頼している人に伝えて貰う等の配慮も時に必要です。

うつ病に似ているけれどうつ病ではない病気とは？

「不安症」「パーソナリティ障害」「適応障害」

これらの精神疾患は
「憂うつな気分」、「意欲・興味の低下」など、うつ病に似た症状を引き起こす病気ですが、うつ病ではありません。
「認知症」
脳や体の病気です、これもうつ病とは別の病気ですが、うつ病は認知症に移行しやすいことがわかっているため、高齢者のうつ病は適切な治療を行うことが大切です。

「脳梗塞」

脳の血管が詰まって脳梗塞になると、脳の働きが悪くなるためうつ症状がみられることがあり、これがうつ病と間違えられてしまうことがあります。
脳梗塞は急に症状が現れることが特徴です。言葉が出にくい、物の見え方がおかしい等脳梗塞独特の症状がないかを確認します。

そのほか「甲状腺の病気」などでもうつ病に似た症状が出る事があります。

病気ではないがうつ病と間違えられるものとは？

・アルコールなどの依存性物質
・インターフェロンなどの薬剤
これらがうつ病に似た症状を引き起こすことがあります。しかしこれは病気ではありません。
・アルコール依存症になるほどの量を飲酒していないか？
・副作用でうつ病の症状が出るような薬を服用していないか？
が、うつ病でないかどうかの判断材料となります。

障害年金の診断書に記載されるうつ病の症状は？

１．思考･運動制止

思考や決断力などの精神活動が停滞し、会話の減少、思考過程の遅延や緩慢な動作が主な症状です。
根気がない、集中できない、決断ができない、何事も億劫や面倒になる、などです。
口数が極端に減って行動も不活発であり、寝床から動かなくなるなどします。

２．刺激性、興奮

イライラする、怒りっぽくなるが主な症状です。

３．憂うつ気分

「気分が沈む」「気分が重い」「ゆううつだ」と訴えるようになる症状のことです。

４．自殺企図（じさつきと）

飛び降り、首つり、リストカット、大量服薬など様々な手段で自殺を企てるようになる症状です。
「自傷行為」は「自殺企図」とは異なります。

５．希死念慮（きしねんりょ）

自らの死を願う気持ちが発生する症状です。
「死にたい」と言う場合だけでなく「ずっと眠りたい」、「消えたい」、「車にひかれたら楽だろうな」などのように、死を意識している状態も含まれます。

うつ病で障害年金を受け取るために必要な条件は？

うつ病で障害年金を受け取るためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

① 初診日に関する要件

初診日とは、「申請しようとしている病気やケガで、はじめて病院で診察を受けた日」です。
この初診日の時点で、厚生年金保険または、国民年金保険の被保険者でなければなりません。つまり、うつ病で障害年金を申請するためには、はじめてうつ病と診断された時に、厚生年金保険または国民年保険の被保険者でなくてはならないということです。
※日本では、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象になっています。これを「国民皆年金」といいます。これにより、普通に過ごしていれば当然に被保険者ではあります。

② 保険料の納付に関わる条件

保険料の納付について
・初診日において、保険料を納付した期間と保険料の免除を受けた期間を合わせた期間が被保険者期間の3分の2以上を占めている
または
・直近1年間に滞納をしていない
のどちらかの条件を満たす必要があります。
①②の要件を満たさない場合は、障害年金の受給はできません。

障害年金はうつ病との診断を受けた日から1年6か月後の障害認定日の障害の程度により障害等級が決まります。
働いているからと言って、すぐに日常生活能力があると判断されるわけではありません。

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を確認したうえで判断されます。
うつ病は体調の良い時と悪い時を繰り返します。ゆえに認定は、現在の症状のみによって判断せず、「症状の経過及び日常生活活動の状態」を考慮されます。

通常の生活費のほかに治療代を稼ぐために仕事を調節したくてもすることができず、やむを得ず働いていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか？
障害年金を受給できれば、この経済的負担を和らげることができ、安心して治療に専念することができます。
そのためにも是非、障害年金の請求をご検討くださいませ。

うつ病による障害認定基準とは？

うつ病の等級と障害認定基準を大まかに解説すると以下の通りです

うつ病の日常生活能力の判定とは？

うつ病による日常生活能力への影響は、7つの項目で医師が判定します。これが障害年金の診断書に記入されます。

判定項目の一例

・きちんとした食事 配ぜん、片付け、３度の食事をバランスよく摂れているかどうか
・身辺が清潔かどうか 洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができるか
・自室の清掃や片付けができるか
・金銭管理と買い物はできるか 金銭を独力で管理できるか、やりくりができるか
・一人で買い物が可能か、計画的な買い物ができるか
・通院と服薬はどうか 規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるか
・他人との意思の伝達、対人関係はどうか 他人の話を聞くことができるか、自分の意思を相手に伝えることができるか、集団的行動が行えるか
・安全の保持と危機対応はどうか 事故等の危険から身を守る能力があるか
・通常と異なる事態となった場合に、他人に援助を求めるなどを含めて、対応することができるか
・社会性はどうか 銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能か
・社会生活に必要な手続が行えるか

上記のような内容を最高4点、最低1点で評価し、医師が診断書に記入します。

うつ病の日常生活能力の程度とは？

次の5項目で日常生活能力の程度を評価します。これを診断書に医師が記入します。
1 うつ病による精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。
2 うつ病による精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
3 うつ病による精神障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
4 うつ病による精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
5 うつ病による精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

うつ病で仕事をしている場合の評価への影響とは？

「仕事をしている場合については仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認して日常生活能力を判断する」
というのがうつ病の障害認定基準とされています。
一概にそうとは言えないものの、就労できることは一般的に「日常生活能力が高い」と評価されてしまうのもまた事実です。したがってうつ病で仕事に「支障が出ている状況」を診断書や病歴申立書でしっかりと示していくことがポイントです。

就労状況の調査項目は？

1 勤務先（一般企業、就労支援施設、その他）
2 雇用体系（障害者雇用、一般雇用、自営、その他）
3 勤続年数
4 仕事の頻度（週に〇日、月に○○日）、出勤日数（障害認定日の前月と前々月）
5 ひと月の給与
6 職種、仕事の内容
7 仕事場での援助の状況や意思疎通の状況
8 就労の状況（欠勤・早退・遅刻の状況を含む）
9 就労により日常生活能力が著しく低下した場合はその状況
10 通勤方法、通勤時間
11 仕事中、仕事が終わった時の体の状態

就労している場合の等級判定ガイドラインとは？

・就労系障害福祉サービス（就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）及び障害者雇用制度による就労については、１級または２級の可能性を検討する。 就労移行支援についても同様とする。
・障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討する。
こととされています。

うつ病の障害認定で考慮されるその他のポイントとは？

うつ病では「日常生活能力の判定」、「日常生活能力の程度」、「就労している場合には就労状況」が障害認定の基準となります。
それと同時に下記の項目を総合評価して等級が決定されます。

項目・要素・具体的な内容（等級判定ガイドラインより）

①現在の病状、状態

うつ病については、現在の症状だけでなく、症状の経過（病相期間、頻度、発病時からの状況、最近１年程度の症状の変動状況など）及びそれによる日常生活活動等の状態や予後の見通しを考慮する 適切な治療を行っても症状が改善せずに、重篤なそうやうつの症状が長期間持続したり、頻繁に繰り返したりしている場合は、１級または２級の可能性を検討する。

②療養状況 ・通院の状況（頻度、治療内容など）

・入院時の状況（入院期間、院内での病状の経過、入院の理由など）
・在宅での療養状況 ・病棟内で、本人の安全確保などのために、常時個別の援助が継続して必要な場合は１級の可能性を検討する
・在宅で、家族や重度訪問介護等から 常時援助を受けて療養している場合は１級または２級の可能性を検討する

③生活環境 ・家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無

・一人暮らしの場合、その理由や一人暮らしになった時期
・一人暮らしであっても、日常的に家族等の援助や福祉サービスを受けることによって生活できている場合は、それらの支援の状況を踏まえて２級の可能性を検討する。
また家族等の援助や福祉サービスを受けていない場合であっても、その必要性を考慮する。

お問合せください

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたらどんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

※相談内容について専門家としてお答えするため下記の項目を最初にお聞きいたします。

①お名前、②生年月日（年齢）、③電話番号、④住所⑤初診日（医療機関に初めて受診した日）、

⑥加入年金制度の種類と加入状況、⑦傷病名（診断傷病名）

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統合失調症とは？

統合失調症は主として以下のような状態が現れます。

１．現実とのつながりの喪失（精神病）
２．幻覚（通常は幻聴）
３．妄想（誤った強い思い込み）
４．異常な行動や思考
５．感情表現の減少
６．意欲の低下

これにより、仕事、対人関係、身の回りの管理などに影響を及ぼす精神疾患となります。

統合失調症の症状

• 陽性症状・・・健康な時にはなかった症状が現れる（２、３はこれにあたります）
• 陰性症状・・・健康な時にはあったものが失われる（５、６はこれにあたります）

の２つに分けられます。

また、統合失調症の特徴的な症状により周囲からは

・独り言を言う

・「皆が自分の悪口を言っている」等実際にはない事を被害として訴える

・話がまとまらず支離滅裂

などの印象を持たれ、人間関係に支障をきたすことも多い疾患です。

統合失調症の症状が現れるメカニズムとは？

統合失調症の方は脳における様々な働きをまとめる、ということが困難になります。

それにより特徴的な症状が現れ、ほかの慢性疾患と同じように長い経過を辿ります。

「幻覚」・「妄想」とは？

統合失調症で最も特徴的な症状が「幻覚」「妄想」です。それぞれについて解説します。

・「幻覚」

実際にないものをあるかのように感じる知覚の異常です。自分の悪口や噂話が聞こえる幻聴の症状がよく見られます。

・「妄想」

誤った内容を信じてしまい、周りが訂正しようとしても受け入れられません。いやがらせをされていると感じる被害妄想、テレビやネットが自分に関する情報を流していると信じる関係妄想があります。

「幻覚」や「妄想」は本人にはまるで現実であるかのように感じられます。したがって病気が原因にあると本人はわかりにくいのです。

統合失調症のサインとは？

最も特徴的である「幻覚」や「妄想」のサイン

・いつも不安そうで緊張している

・いじめられた、悪口を言われたと訴えるが何もおきていない

・監視や盗聴を受けているというが何もない

・独り言を言う

・にやにや笑うことが多い

その他のサイン

・認知機能の低下・・・日常生活の理解力低下、記憶力低下、問題解決能力の低下

・会話や行動の障害・・・話にまとまりがない、何が言いたいのかわからない、相手の話の内容がつかめない

・意欲の障害・・・以前は楽しんでいたような趣味などにも興味を持たなくなる、ゴロゴロしている、身なりを気にしない、入浴しない

・感情の障害・・・感情の動きが少ない、他人の感情や表情を感じ取って理解することが難しくなる

等です。まわりが異変を感じとり、受診を促してあげられると良いでしょう。

統合失調症で障害年金が受給できる？

統合失調症は障害年金の対象となります。
ただし、単に申請書類を提出すれば支給されるものではなく、日本年金機構の定める一定の基準を満たしている必要があります。
支給されるポイントをおさえて申請することが重要です。

障害年金の受給のポイント

保険料の納付要件を満たしていなければなりません。

障害の程度の要件を満たす必要があります。

どれくらいの症状であれば、認定されるか、認定基準ついて説明します。

統合失調症の認定基準

認定基準によると、統合失調症で各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。

常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない場合が1級、日常生活に支障が出ている場合が2級、仕事に支障が出ている場合が3級です。
「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、診断書の記載事項である「日常生活能力の判定」及び「日常生活能力の程度」に応じて等級の目安が定められています。

日常生活能力の判定

日常生活能力への影響は、7つの項目で医師が判定します。これが障害年金の診断書に記入されます。

判定項目の一例

・きちんとした食事 配ぜん、片付け、３度の食事をバランスよく摂れているかどうか
・身辺が清潔かどうか 洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができるか
・自室の清掃や片付けができるか
・金銭管理と買い物はできるか 金銭を独力で管理できるか、やりくりができるか
・一人で買い物が可能か、計画的な買い物ができるか
・通院と服薬はどうか 規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるか
・他人との意思の伝達、対人関係はどうか 他人の話を聞くことができるか、自分の意思を相手に伝えることができるか、集団的行動が行えるか
・安全の保持と危機対応はどうか 事故等の危険から身を守る能力があるか
・通常と異なる事態となった場合に、他人に援助を求めるなどを含めて、対応することができるか
・社会性はどうか 銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能か
・社会生活に必要な手続が行えるか

上記のような例を最高4点、裁定1点で評価し、診断書に記入します。

日常生活能力の程度

次の5項目で日常生活能力の程度を評価します。これを診断書に医師が記入します。

1 統合失調症による精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。
2 統合失調症による精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
3 統合失調症による精神障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
4 統合失調症による精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
5 統合失調症による精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

等級判定ガイドライン

等級判定ガイドラインでは、この他に等級判定の際に考慮すべき要素として以下の項目が示されています。先ほどの「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」と以下の項目を総合的に評価して等級が決定されます。

項目 要素 具体的な内容（等級判定ガイドラインより）

病状又は状態

・療養及び症状の経過（発病時からの状況、最近1年程度の症状の変動状況）や予後の見通し
・妄想・幻覚などの異常体験や、自閉・感情の平板化・意欲の減退などの陰性症状（残遺状態）の有無　等

療養状況 ・通院の状況（頻度、治療内容など）

・入院時の状況（入金期間、院内での症状の経過、入院の理由など）
・在宅での療養状況（家族や重度訪問介護から常時援助を受けて療養している等）　等

生活環境

・家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無
・入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況　等

就労状況

・援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する
・相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する（就労継続支援A型若しくはB型、障害者雇用制度による就労、就労移行支援）　等

その他

「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」に齟齬があれば考慮されます。「日常生活能力の判定」の平均が低い場合であっても、各障害の特性に応じて特定の項目に著しく偏りがあり、日常生活に大きな支障が生じていると考えられる場合は、その状況が考慮されます。

お問合せください

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたらどんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

※相談内容について専門家としてお答えするため下記の項目を最初にお聞きいたします。

①お名前、②生年月日（年齢）、③電話番号、④住所⑤初診日（医療機関に初めて受診した日）、

⑥加入年金制度の種類と加入状況、⑦傷病名（診断傷病名）

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ご依頼いただくお客様から、「自分で申請までしようとしたが、とても難しく、時間もかかってしまっているので依頼することにした」という声や、「最初から先生に依頼しておけば良かった」という声を多数いただきます。

以下は、ご自分で申請しようとして準備に5か月掛かった場合と、社労士に依頼した場合を比較した図です。

・ご自身で申請しようとして準備に5か月掛かった場合

・社労士に依頼頂いた場合

このように、もちろんサポート料金は発生しますが、ご依頼いただいたほうが迅速に手続きが行われ、結果として1ヶ月分早くご自身の障害年金受給が始まるケースがあります。

※傷病により申請までの難易度や期間は異なりますので、上記はあくまで一例です。

診断書に関して

お医者さまは医療のエキスパートですが、障害年金請求の専門家というわけではありません。

障害年金請求の場合、独自の初診日の考え方や障害認定基準があります。

お医者さまがご存知でいらっしゃればよろしいのですが、なかなか専門的な部分まで把握されていらっしゃるお医者さまは多くはいらっしゃらないことが多いです。

そのため、障害認定基準に沿った形で診断書が書かれていなかったり、重要な日付が違っていたり、記載する箇所が抜けていたり･･･ということが頻繁にあります。

そうすると、2級の障害年金がもらえると思っていたのに、3級になってしまった。あるいは、不支給になってしまいどうしていいかわからないとあわてて相談にこられる方も数多くいらっしゃいます。

しかし、残念ながら一度行政が下した判断を覆すのはとても難しいのが現状です。 最初が肝心です。お医者さまに最初にきちんとした内容の診断書を書いていただくことが重要なのです。

申立書に関して

ご本人様が書かれた申立書は、残念ながら実態がよくわかるように書かれているとはいえないものがあります。
また内容が診断書と矛盾して書かれていることもよくあります。

診断書はある時点の病気やケガの状態を表しますが、申立書は発病から現在までの治療や日常生活の様子さらに就労状態を簡潔かつ具体的に書かなくてはなりません。

障害年金の受給を左右する重要な書類なのに、だれも内容についてアドバイスをしてくれません。あるいは無責任な間違ったアドバイスにより、本来もらえるはずの金額より、低い年金しかもらえなくなってしまうこともあります。

重要なポイント

繰り返しになりますが、障害年金請求で重要なポイントは、提出する書面に『実態が正確に書かれていること』、『診断書と申立書が矛盾していないこと』です。

ただこれには障害年金の仕組みを知っていないと、医師に上手に説明するのは至難の業。申立書の書き方も苦戦を強いられるのではないでしょうか。
これにより、『障害年金が不支給になってしまった』、『障害状態に正しく反映した障害等級にならなかった』ということがあるのも現実です。

専門家である社会保険労務士であれば、ポイントを分かりやすくご説明し、的確なアドバイス・サポートをさせていただくことができます。
また年金事務所とのやりとりも、障害年金制度を理解している社会保険労務士が行った場合ですと、案外スムーズにすすみます。

大変な思い、面倒な思いをされる前に、障害年金の専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。

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発達障害とは、先天性の脳の障害により、日常生活や仕事において困難をきたす状態のことです。脳の障害ですので、育て方が悪いなどということで起こるものではありません。

そんな中でも近年、大学への進学や就職を機に、発達障害の特徴が顕著に現れることで発覚する「大人の発達障害」が増えています。

２．「大人の発達障害」の症状とは？

大人の、とは言ってもこどもの発達障害と症状は同じです。

・社会コミュニケーション障害

会話のキャッチボールができない

表情が乏しい

空気が読めない発言をしてしまう

・不注意

一つのことに集中できない

物の置忘れ、無くし物が多い

片付けや整理整頓が出来ない

・多動性、衝動性

落ち着いてじっとしていられない

衝動的な発言をしてしまう

など、症状が軽くて気がつかなかったり、こどもの頃には個性として捉えられていたものが大人になって日常生活を送るうえで支障が生じるようになり、発覚するというパターンが多いです。

「大人の発達障害」における問題点

発達障害の症状により、仕事がうまくいかず失敗が積み重なったり、他人とのコミュニケーションが上手にとれないことにより悩みを上司や先輩に相談できないことでふさぎ込むようになった結果、「うつ病」や「適応障害」などを発症してしまうことがあります。

また、仕事をうまくこなせないことから転職を繰り返したり、失業してしまったりすることで社会的、経済的に不安定な状況となります。

周囲はどのようなことに気を付けたらよいか

それぞれの発達障害による特徴を踏まえたうえで、その人の個性として受け止め、本人が自分らしく過ごせるような環境を整えてあげましょう。

悩みがあったらすぐに相談できるような雰囲気づくりも大切です。

大人の発達障害で障害年金が受給できる？

発達障害は障害年金の対象となります。

仕事がこなせず転職を繰り返し収入が安定しない、会話がうまくいかないため人と話をするのが辛く外にも出られない、などという方々が障害年金を受給することで経済的な支えを得て、精神的にも安定し、落ち着いて生活することがことが出来るようになります。

ただし、単に申請書類を提出すれば支給されるものではなく、日本年金機構の定める一定の基準を満たしている必要があります。

支給されるポイントをおさえて申請することが重要です。

障害年金の受給のポイント

保険料の納付要件を満たしていなければなりません。

障害の程度の要件を満たす必要があります。

どれくらいの症状であれば、認定されるか、認定基準ついて説明します。

発達障害の認定基準

認定基準によると、統合失調症で各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。

常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない場合が1級、日常生活に支障が出ている場合が2級、仕事に支障が出ている場合が3級です。
「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、診断書の記載事項である「日常生活能力の判定」及び「日常生活能力の程度」に応じて等級の目安が定められています。

日常生活能力の判定

日常生活能力への影響は、7つの項目で医師が判定します。これが障害年金の診断書に記入されます。

判定項目の一例

・きちんとした食事 配ぜん、片付け、３度の食事をバランスよく摂れているかどうか
・身辺が清潔かどうか 洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができるか
・自室の清掃や片付けができるか
・金銭管理と買い物はできるか 金銭を独力で管理できるか、やりくりができるか
・一人で買い物が可能か、計画的な買い物ができるか
・通院と服薬はどうか 規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるか
・他人との意思の伝達、対人関係はどうか 他人の話を聞くことができるか、自分の意思を相手に伝えることができるか、集団的行動が行えるか
・安全の保持と危機対応はどうか 事故等の危険から身を守る能力があるか
・通常と異なる事態となった場合に、他人に援助を求めるなどを含めて、対応することができるか
・社会性はどうか 銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能か
・社会生活に必要な手続が行えるか

上記のような例を最高4点、裁定1点で評価し、診断書に記入します。

日常生活能力の程度

次の5項目で日常生活能力の程度を評価します。これを診断書に医師が記入します。

1 統合失調症による精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。
2 統合失調症による精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
3 統合失調症による精神障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
4 統合失調症による精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
5 統合失調症による精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

等級判定ガイドライン

等級判定ガイドラインでは、この他に等級判定の際に考慮すべき要素として以下の項目が示されています。先ほどの「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」と以下の項目を総合的に評価して等級が決定されます。

項目 要素 具体的な内容（等級判定ガイドラインより）

病状又は状態

・療養及び症状の経過（発病時からの状況、最近1年程度の症状の変動状況）や予後の見通し
・妄想・幻覚などの異常体験や、自閉・感情の平板化・意欲の減退などの陰性症状（残遺状態）の有無　等

療養状況 ・通院の状況（頻度、治療内容など）

・入院時の状況（入金期間、院内での症状の経過、入院の理由など）
・在宅での療養状況（家族や重度訪問介護から常時援助を受けて療養している等）　等

生活環境

・家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無
・入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況　等

就労状況

・援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する
・相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する（就労継続支援A型若しくはB型、障害者雇用制度による就労、就労移行支援）　等

その他

「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」に齟齬があれば考慮されます。「日常生活能力の判定」の平均が低い場合であっても、各障害の特性に応じて特定の項目に著しく偏りがあり、日常生活に大きな支障が生じていると考えられる場合は、その状況が考慮されます。

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双極性障害で障害年金を受給することは症状や手続き方法を理解していれば難しいということはありません。

実際に、双極性障害で障害年金を受給されている方はたくさんおられます。

しかし、受任の条件や手続きが複雑で理解しきれず、

「自分一人で障害年金の申請を行うのは難しそう」

「今の双極性障害の症状で障害年金を受給できるのかわからない」

というような不安を抱いている方が多いのではないでしょうか。

双極性障害に悩まされている方々にとって、障害年金の受給は生活を支える重要な一歩です。

この記事では、「双極性障害」と「障害年金」の関係性に焦点を当て、障害年金受給のための具体的なポイントやステップについて、障害年金専門の社労士が優しく解説します。

この記事によって、みなさまの不安が解消され、未来が明るくなることにも繋がるかもしれません。

ぜひ最後までお読みください。

○○人に1人！？双極性障害の症状や特徴を解説

あなたがすでに双極性障害であるという診断を受けている方は次の「双極性障害での障害年金受給は難しい？障害年金を受給するためのポイントを解説！」からお読みください。

双極性障害とは、気分障害に分類されている精神疾患の一つで、気分の極端な変動が特徴的な病気です。

厚生労働省の統計では、日本国内で双極性障害を患っている人の数は100万人を超えており、およそ100人に1人は双極性障害に悩まされています。

（参考：https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/dl/h22_shiryou_05_09.pdf）

具体的に言うと、気分の高揚（躁病期）と、うつ状態（うつ病期）を繰り返して経験するという病気です。

双極性障害には気分の高揚の度合いによって2つの種類に分類されます。

家庭や仕事に重大な支障をきたし、入院が必要になるほどの激しい気分の高揚とうつ状態を繰り返す「双極Ⅰ型障害」と、

明らかに気分が高揚していて、眠らなくても平気で、ふだんより調子がよく、本人も周囲の人もそれほどは困らない程度の軽い気分の高揚とうつ状態を繰り返す「双極Ⅱ型障害」です。

また、双極性障害とは別名「躁うつ病」とも呼ばれますが、うつ病とは全く異なります。

この後に続く、双極性障害で障害年金を申請する際のポイントとご自身の症状を照らし合わせて、あなたの状態に沿った障害年金の申請を行いましょう。

双極性障害での障害年金受給は難しい？障害年金を受給するためのポイントを解説！

「双極性障害で障害年金を受給することは症状や手続き方法を理解していれば難しいということはありません」と記事冒頭でお話いたしました。

そこで、実際に双極性障害で障害年金を受給するためのポイントがどのようなものなのかを解説いたします。

障害年金の認定基準において、双極性障害は「気分（感情）障害」に分類されています。

「気分（感情）障害」の認定基準は以下の通りとなっています。

（参考：日本年金機構　国民年金・厚生年金保険　障害認定基準）

ここで、申請において気を付けたいのは、双極性障害のような気分（感情）障害は症状の経過や、日常生活などの状態を十分考慮しなくてはならないということです。

なぜなら、診断されたときだけを見るだけでは、あなたの本当の症状を理解することが難しいからです。

双極性障害に悩まれているみなさまも、体調が優れている日と、そうではない日があるのではないでしょうか。

病気の特性上、そういった方が多く見られるので、双極性障害では症状の経過や日常生活について考慮されるのです。

また、なかには双極性障害に悩まされながら働いているという方もおられるかもしれません。

そのような方もご安心ください。

障害年金の認定基準では、
「現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること」と定められており、

お仕事をしているからといってそれだけで障害年金が受給できないわけではないとされております。

ですので、まずは上の認定基準を参考に、ご自身の状況について日常的にどのような状態なのかということを分析してみましょう。

次では、実際に障害年金を申請するために必要な情報や書類、申請までのステップについてご紹介いたします！

障害年金を申請するための3つの要件について

双極性障害をはじめ、どのような傷病であっても障害年金を申請するうえで、いくつかの要件が必要になりますが、なかでも特に重要な要件3つをご紹介いたします。

障害年金の受給を申請するための3つの要件は以下の3つです。

・初診日要件

・保険料納付要件

・障害状態要件

初診日要件について

初診日要件とは、障害の原因となる病気や怪我で初めて病院で医師の診断を受けた日のことを指します。

保険料納付要件について

障害年金を受給するためには、一定の期間に保険料を納めているかどうかが重要となってきます。

①初診日の前々月までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

②初診日の前々月から過去1年間に年金の未納が無いこと

のどちらかを満たしていることが条件です。

※２０歳前障害の場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害状態要件について

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。障害認定日とは「初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日」を指します。

詳しい障害年金の納付要件についてはこちら＞＞＞障害年金認定方法・等級

最後に

ここまで、双極性障害で障害年金を受給するのは難しいのかということについて、

・双極性障害の症状や、実態

・双極性障害で障害年金の受給を申請をするときのポイント

・障害年金の受給を申請するときのポイント

以上の3項目をもとに解説してまいりました。

双極性障害に悩まされていて障害年金を受給を受給したいと思っている方。

ぜひ今回解説したような、双極性障害で障害年金を受給するためのポイントや要件を現在の自分と照らし合わせてみてください。

しかし、どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。

どれだけ症状が障害年金の受給要件に該当したとしても、申請の仕方次第で障害年金を受給することができなくなることもあります。

また、障害年金の申請は3回まで再申請できますが、再申請によって障害年金の受給が認められる確率は13.73％（令和4年度）となっています。（厚生労働省：社会保険審査会　年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移）

1度目の申請が非常に重要になってきます。

もし自分が受給要件に該当しているのに、本来受け取れるはずだった障害年金が受け取れなくなるというのは非常にお辛いことだと思います。

私としても、1人でも多くの障害年金を受け取る権利がある方に障害年金をお届けして、みなさまの不安解消と人生を楽しむきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。

もし、今この記事を読んでいるあなたが少しでも症状が障害年金の要件に該当すると思ったら、障害年金専門の社労士に相談してみてください。

当事務所では、初回相談を無料で承っております。

私の持てる知識と経験を活かして、

みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

こちらも併せてお読みください＞＞＞代表メッセージ

お客様からの声・口コミはこちら＞＞＞お客様の声

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はじめに

心臓の病気で障害年金を受給するためには、通常「日常生活が大きく制限される程の症状」が出ていることが必要です。

しかし、例外的に症状に関係なく障害年金を受給できる、それが「ペースメーカーの装着」です。

ただ、ペースメーカーを装着したからすぐ手続きを!と言っても

「どのような手順で申請を行ったらよいのか」

「必要書類の準備や記載事項に不備がないだろうか」

と、決して健康とは言えない状態で様々な手続きを理解しながら進める事に心配や不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、ペースメーカーの「種類」及び「装着日」と「障害年金」の関係性に焦点を当て、障害年金受給のための具体的なポイントやステップについて、障害年金専門の社労士が優しく解説します。

この記事によって、みなさまの不安が解消され、未来が明るくなることにも繋がるかもしれません。

ぜひ最後までお読みください。

ペースメーカーの種類と障害年金の関係

ペースメーカーの種類によって障害年金はどう違う？

ペースメーカーの種類と障害年金について理解している、という方は次の「ペースメーカーの装着と障害認定日との関係は？」からお読みください。

ペースメーカーは一般的に「ペースメーカー」と言う名称で呼ばれるもののことですが、細かく分類するとそれに類似したものもあり、障害年金が２級になるか３級になるかはこの種類によって異なってきます。

なお、障害等級3級の場合、初診日は厚生年金加入中でなければなりません。

つまり初診日が国民年金であった場合、障害基礎年金になりますので、これだけでは障害年金の対象にはなりません。

（ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給中の方は、障害年金は不支給でも障害者特例の対象になりますので、老齢年金が増える可能性があります）

２級

ＣＲＴ(心臓再同期医療機器)

CRT（Cardiac Resynchronization Therapy）心臓再同期療法は、心臓の不整脈や心不全の治療に使用される医療機器の一種です。これは通常、ペースメーカーとして知られる小型の電子デバイスと、心臓に取り付けられた電極から構成されています。

CRTの主な目的は、心臓の異常な鼓動や不整脈を修正し、心臓の収縮を同期化して効率的なポンピングを促進することです。通常、心不全患者において心臓の左右の室の収縮が同時に起こらない場合があります。これにより、心臓が十分な血液を体に送り出せず、疲労や息切れなどの症状が引き起こされます。

CRTデバイスは、心臓の左右の室にそれぞれ電極を配置し、これらの電極を通じて適切なタイミングで電気信号を送り、心臓の収縮を同期化します。これにより、心臓が効率的にポンピングできるようになり、患者の症状が改善されることが期待されます。

CRTは、特に重度の心不全やQRS複合体の広がりがある患者に対して効果的であり、従来の治療法が効果を発揮しない場合に考慮されることがあります。

ＣＲＴ-Ｄ(除細動器機機能付心臓再同期医療機器)

ＣＲＴに３級の方で解説しているＩＣＤの機能を併せ持つ機器です。

３級

心臓ペースメーカー

ペースメーカーは、心臓の鼓動を調節し、不整脈を治療するための電子装置です。通常、心臓は自律的に拍動していますが、時折、異常なリズムや速さで拍動することがあります。これが不整脈と呼ばれる状態であり、これが悪化すると患者にとって深刻な問題となることがあります。ペースメーカーは、このような不整脈を正常な拍動に戻すために使用されます。

ペースメーカーは、心臓のリズムを制御するために電気信号を発生させ、心臓の異常な拍動を正常なものに戻すか、必要なペースで拍動するようにします。これは、心臓の異常なリズムが拍動の効果的なポンピングに影響を与え、体全体に酸素や栄養を適切に供給できなくなる状況を改善するのに役立ちます。

ペースメーカーは、心臓の異常なリズムを修正するだけでなく、心房細動や心房粗動といった異常な心臓の拍動を治療するためにも使用されます。これらの異常な状態では、心臓が正確なリズムで拍動しないため、血液の適切な循環が妨げられる可能性があります。

ペースメーカーは、患者に埋め込まれたり、外部から貼り付けられた電極を介して使用されたりします。患者の状態によって適したタイプのペースメーカーが選択され、必要に応じて設定が調整されます。

ＩＣＤ(埋込み型除細動器)

ペースメーカーと似ていますが、こちらは不整脈の治療に用いる装置になります。

ICD（Implantable Cardioverter-Defibrillator）は、異常な心室拍動（心室細動または心室頻拍）を検知し、これを解消するために使用される医療機器です。心室細動は、心臓の室の部分が異常な速さで収縮し、正常な拍動が失われる状態です。心室頻拍も心室の異常な拍動を指し、これらの状態が持続すると心臓の機能が著しく損なわれ、生命に危険が及ぶことがあります。

ICDは、異常な心室拍動を検知すると、自動的に治療を行います。具体的には、以下の機能を有しています

1. ディフィブリレーション（Defibrillation）: 心室細動や心室頻拍を検知すると、ICDは高エネルギーの電気ショックを心臓に送り、拍動を正常なものに戻します。
2. ペーシング（Pacing）: 心臓のリズムが速すぎる場合、ICDは正確な電気信号を送り、心室の収縮を正常に戻します。

ICDは通常、ペースメーカーと同様に患者に埋め込まれ、心臓の異常な拍動を検知して治療を行います。これは特に、心臓病の患者や先天性の心臓異常がある患者にとって有益です。ICDは、異常な拍動が致命的な不整脈に進展するリスクが高い患者に対して推奨されます。

この後は、ペースメーカーの装着で障害年金を申請する際のポイントをご紹介します。これまでの内容を踏まえて見てみましょう。

ペースメーカーの装着と認定日の関係は？

ペースメーカー装着に関しては他の障害年金請求とは異なる確認すべき要件があります。

それが「認定日」です。

ここではペースメーカー装着で障害年金を受給するポイントであるこの「認定日」について解説します。

通常、障害年金の支給要件である「認定日」は「初診から1年6カ月経過後」とされています。

しかし、ペースメーカー装着の場合、障害認定を受ける場合には、障害認定日は「それらを装着した日」になります。（初診から1年6か月経過後に装着する場合は、障害認定日は原則通り1年6カ月経過時点です）

つまりペースメーカー装着で障害年金の請求を行う場合、ほとんどが他の傷病より早く請求出来、結果早く受給することができます。

要件に該当する場合はなるべくお早目に申請されることをおすすめします。

障害年金を申請するための3つの要件について

どのような傷病であっても障害年金を申請するうえで、いくつかの要件が必要になりますが、なかでも特に重要な要件3つをご紹介いたします。

障害年金の受給を申請するための3つの要件は以下の3つです。

・初診日要件

・保険料納付要件

・障害状態要件

初診日要件について

初診日要件とは、障害の原因となる病気や怪我で初めて病院で医師の診断を受けた日のことを指します。

保険料納付要件について

障害年金を受給するためには、一定の期間に保険料を納めているかどうかが重要となってきます。

①初診日の前々月までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

②初診日の前々月から過去1年間に年金の未納が無いこと

のどちらかを満たしていることが条件です。

※２０歳前障害の場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害状態要件について

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。障害認定日とは本来は「初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日」を指しますが、先に解説したとおりペースメーカーの装着については認定日の特例があり「装着した日」となる場合もありますので、必ず該当するか否かをご確認ください。

詳しい障害年金の納付要件についてはこちら＞＞＞障害年金認定方法・等級

最後に

ここまで、ペースメーカー装着で障害年金を受給するためのポイントについて、

・ペースメーカーの種類と障害年金の関係

・ペースメーカー装着独自の認定日の考え方

・実際に障害年金を申請するときのポイント

以上の3項目をもとに解説してまいりました。

ペースメーカーの装着で障害年金を受給したいと思っている方。

ぜひ今回解説した障害年金を受給するためのポイントや要件を現在の自分と照らし合わせてみてください。

しかし、どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。

どれだけ障害年金の受給要件に該当したとしても、申請の仕方次第で障害年金の等級が思ったよりも低かった・・ということもあります。

また、障害年金の申請は3回まで再申請できますが、再申請によって障害年金の受給が認められる確率は13.73％（令和4年度）となっています。（厚生労働省：社会保険審査会　年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移）

1度目の申請が非常に重要なのです。

もし自分が受給要件に該当しているのに、症状に見合った障害年金が受け取れなくなるというのは非常にお辛いことだと思います。

私としても、1人でも多くの障害年金を受け取る権利がある方に、症状に見合った障害年金をお届けして、みなさまの不安解消と人生を楽しむきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。

もし、今この記事を読んでいるあなたが少しでも症状が障害年金の要件に該当すると思ったら、障害年金専門の社労士に相談してみてください。

当事務所では、初回相談を無料で承っております。

私の持てる知識と経験を活かして、

みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

こちらも併せてお読みください＞＞＞代表メッセージ

お客様からの声・口コミはこちら＞＞＞お客様の声

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はじめに

人工関節は、関節の機能を回復させ、患者の生活の質を向上させるために使用される医療デバイスです。

そして人工骨頭、人工関節へ置換した場合は、障害年金3級以上に該当します。

（※障害等級3級の場合、初診日は厚生年金加入中でなければなりません。

つまり初診日が国民年金であった場合、障害基礎年金になりますので、これだけでは障害年金の対象にはなりません。

ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給中の方は、障害年金は不支給でも障害者特例の対象になりますので、老齢年金が増える可能性があります）

人工関節の装着で障害年金の申請を検討される方の中には、

「自分一人で障害年金の申請を行うのは難しそう」

「どのタイミングで障害年金を申請できるのかわからない」

というような不安を抱いていることも多いのではないでしょうか。

障害年金の受給は生活を支える重要な一歩です。

この記事では、「人工関節」と「障害年金」の関係性に焦点を当て、障害年金受給のための具体的なポイントやステップについて、障害年金専門の社労士が優しく解説します。

この記事によって、みなさまの不安が解消され、未来が明るくなることにも繋がるかもしれません。

ぜひ最後までお読みください。

どのような時にどんなものを装着するの？要因となる傷病と人工関節の種類を解説

まずは人工関節の基本的な理解から始めましょう。

あなたがすでに人工関節の装着要員となる傷病について理解している方は次の「人工関節装着で障害年金を受給するためのポイントを解説！」からお読みください。

人工関節を装着する主な原因は、通常、関節の損傷や疾患による関節の機能不全です。以下に、人工関節装着の主な原因をいくつか挙げてみましょう

変形性関節症（骨関節症）

関節の軟骨が摩耗し、骨同士が直接摩擦することで痛みや機能の制約が生じます。変形性関節症は、加齢や関節の過度な使用、関節の不安定性などが原因となります。

関節リウマチ

自己免疫疾患により、関節の膜が炎症を起こし、関節が破壊される疾患です。関節リウマチは様々な関節に影響を及ぼし、重篤な場合には人工関節が必要となることがあります。

外傷や事故

骨折や他の関節損傷によって、関節の機能が低下することがあります。手術やリハビリテーションが不十分な場合、関節が十分に回復できないことがあります。

先天性異常

生まれつきの骨や関節の形成に異常がある場合、関節の正常な機能が妨げられることがあります。これにより、後に人工関節が必要になることがあります。

慢性の滑膜炎（関節滑液包炎）

関節滑液包の炎症が継続的に進行すると、関節の機能が低下します。慢性の場合、人工関節が関節の機能を回復させる選択肢となります。

悪性腫瘍

骨や関節に悪性腫瘍が発生すると、周囲の組織や関節の機能に影響を与えることがあります。腫瘍摘出後、人工関節が機能を取り戻す手段として使用されることがあります。

人工関節は、これらの傷病により患者の自然な関節が損傷したり機能不全になったりした場合に、その機能を回復または補完するために外科手術によって埋め込まれる人工的な装置です。主に大きな関節、特に膝や股関節、肩、肘、手首、足首などに使用されます。人工関節の目的は、痛みの緩和、機能の回復、および患者の生活の質の向上です。

主な種類の人工関節には、以下のものがあります

人工膝関節（膝関節置換術）

膝関節の損傷や変形性関節症による疼痛の軽減と機能回復を目的としています。膝関節を模倣するため、大腿骨の上部に金属のコンポーネントと、脛骨の下部にプラスチックまたは金属のコンポーネントが埋め込まれます。

人工股関節（股関節置換術）

股関節の変形性関節症、関節リウマチ、または大腿骨頭の骨折などに対して行われます。骨を切除し、金属のコンポーネントとプラスチックまたはセラミックのライナーを用いて股関節を再構築します。

人工肩関節

肩関節の変形や関節炎による疼痛や機能障害に対して行われます。肩甲骨に金属製のコンポーネント、上腕骨にプラスチックまたは金属製のコンポーネントが埋め込まれます。

人工肘関節

肘関節の損傷や変形による機能障害を改善するために使用されます。骨の切除と、上腕骨と尺骨に金属のコンポーネントが埋め込まれます。

人工手関節

手の関節の変形性関節症や関節リウマチに対して行われます。手の関節には、金属やプラスチックでできたコンポーネントが使用されます。

人工足関節

足首の変形や関節リウマチなどによる機能障害に対して行われます。足首には、金属のコンポーネントやプラスチックのコンポーネントが埋め込まれます。

なお、人工関節と似たような置換術を用いる「人工骨頭」というものがありますが、こちらは特定の関節の部分を置き換えるための装置であり、通常は股関節の治療に使用されます。障害年金の認定要件おいては人工関節と人工骨頭は同じ扱いとなります。

人工関節の装着と認定日の関係は？

人工関節装着に関しては他の障害年金請求とは異なる確認すべき要件があります。

それが「認定日」です。

ここでは人工関節装着で障害年金を受給するポイントであるこの「認定日」について解説します。

通常、障害年金の支給要件である「認定日」は「初診から1年6カ月経過後」とされています。

しかし、人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、障害認定日は「そう入置換した日（手術を受けた日）」になります。（初診から1年6か月経過後に装着する場合は、障害認定日は原則通り1年6カ月経過時点です）

つまり人工関節装着で障害年金の請求を行う場合、ほとんどが他の傷病より早く請求出来、結果早く受給することができます。

要件に該当する場合はなるべくお早目に申請されることをおすすめします。

障害年金を申請するための3つの要件について

どのような傷病であっても障害年金を申請するうえで、いくつかの要件が必要になりますが、なかでも特に重要な要件3つをご紹介いたします。

障害年金の受給を申請するための3つの要件は以下の3つです。

・初診日要件

・保険料納付要件

・障害状態要件

初診日要件について

初診日要件とは、障害の原因となる病気や怪我で初めて病院で医師の診断を受けた日のことを指します。

保険料納付要件について

障害年金を受給するためには、一定の期間に保険料を納めているかどうかが重要となってきます。

①初診日の前々月までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

②初診日の前々月から過去1年間に年金の未納が無いこと

のどちらかを満たしていることが条件です。

※２０歳前障害の場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害状態要件について

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。障害認定日とは本来は「初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日」を指しますが、先に解説したとおり人工関節の装着については認定日の特例があり「装着した日」となる場合もありますので、必ず該当するか否かをご確認ください。

詳しい障害年金の納付要件についてはこちら＞＞＞障害年金認定方法・等級

最後に

ここまで、人工関節装着で障害年金を受給するためのポイントについて、

・人工関節装着原因となる傷病と人工関節の種類

・人工関節装着独自の認定日の考え方

・実際に障害年金を申請するときのポイント

以上の3項目をもとに解説してまいりました。

人工関節を装着して障害年金を受給したいと思っている方。

ぜひ今回解説した障害年金を受給するためのポイントや要件を現在の自分と照らし合わせてみてください。

しかし、どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。

どれだけ障害年金の受給要件に該当したとしても、申請の仕方次第で障害年金の等級が思ったよりも低かった・・ということもあります。

また、障害年金の申請は3回まで再申請できますが、再申請によって障害年金の受給が認められる確率は13.73％（令和4年度）となっています。（厚生労働省：社会保険審査会　年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移）

1度目の申請が非常に重要になるのです。

もし自分が受給要件に該当しているのに、症状に見合った障害年金が受け取れなくなるというのは非常にお辛いことだと思います。

私としても、1人でも多くの障害年金を受け取る権利がある方に症状に見合った障害年金をお届けして、みなさまの不安解消と人生を楽しむきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。

もし、今この記事を読んでいるあなたが少しでも症状が障害年金の要件に該当すると思ったら、障害年金専門の社労士に相談してみてください。

当事務所では、初回相談を無料で承っております。

私の持てる知識と経験を活かして、

みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

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はじめに

人工透析は、慢性腎不全などで腎臓の機能が不全な状態にある患者のための治療法です。
そして人工透析を開始した場合は、障害年金２級以上に該当します。

人工透析の開始で障害年金の申請を検討される方の中には、

「自分一人で障害年金の申請を行うのは難しそう」
「どのタイミングで障害年金を申請できるのかわからない」

というような不安を抱いていることも多いのではないでしょうか。
障害年金の受給は生活を支える重要な一歩です。

この記事では、「人工透析」と「障害年金」の関係性に焦点を当て、障害年金受給のための具体的なポイントやステップについて、障害年金専門の社労士が優しく解説します。
この記事によって、みなさまの不安が解消され、未来が明るくなることにも繋がるかもしれません。
ぜひ最後までお読みください。

どのような時に人工透析を開始するの？要因となる傷病とともに解説

まずは人工透析の基本的な理解から始めましょう。

すでに人工透析の要因となる傷病について理解している方は次の「人工透析開始で障害年金を受給するためのポイントを解説！」からお読みください。

人工透析を開始する主な原因は、慢性腎臓疾患や急性腎不全など、腎臓の機能が不全になった状態です。具体的な原因としては以下のようなものがあります

1. 慢性腎臓疾患

高血圧や糖尿病などの生活習慣病が原因で、腎臓の機能が徐々に低下する慢性腎臓疾患があります。このような疾患は進行すると腎臓の機能が不全になり、人工透析が必要となる場合があります。

2. 急性腎不全

外傷や重症な感染症、腎臓に直接影響を及ぼす疾患などが原因で急速に腎機能が低下する急性腎不全があります。このような場合、一時的に人工透析を行うことで腎機能の回復を待つことがあります。

3. 先天性腎疾患

先天性の腎臓の異常や先天性疾患が原因で腎機能が低下することがあります。これにより、進行的に腎機能が悪化し、人工透析が必要になることがあります。

4. 腎移植の前後

腎移植を待つ間や腎移植手術後の一時的な期間、移植片の機能が低下した場合などに一時的に人工透析が行われることがあります。

これらの原因により、腎臓の機能が不全になった場合、血液中の老廃物や余分な水分を除去し、体内の電解質や水分バランスを維持するために人工透析が必要となることがあります。

腎臓は、体内の老廃物や余分な水分を排出し、血液中の電解質や酸塩基のバランスを保つ役割を担っています。しかし、腎臓機能が低下するとこれらの機能が不全になり、体内に老廃物や水分が溜まり、有害な状態が生じます。

人工透析は、患者の血液を専用の機械（透析器）を通して浄化し、腎臓が行うはずの機能を代替する治療法です。透析器内では、血液が特殊な膜を通過することで老廃物や余分な水分が除去され、その後クリーンな血液が患者の体内に戻されます。

この作業が通常、毎週数回行われ、人工透析は患者の生命を維持するために重要な治療法の一つとされています。

人工透析の開始と認定日の関係は？

人工透析に関しては他の障害年金請求とは異なる確認すべき要件があります。
それが「認定日」です。ここでは人工透析開始で障害年金を受給するポイントであるこの「認定日」について解説します。

通常、障害年金の支給要件である「認定日」は「初診から1年6カ月経過後」とされています。しかし、人工透析を開始した場合は、障害認定日は「人工透析を受け始めてから３ヶ月を経過した日」になります。（初診から1年6か月経過後に開始する場合は、特例は適用されません。また、初診日に関しては透析の開始との相当因果関係がある病気との兼ね合いがあり、注意が必要です）

つまり人工透析開始で障害年金の請求を行う場合、ほとんどが他の傷病より早く請求出来、結果早く受給することができます。
要件に該当する場合はなるべくお早目に申請されることをおすすめします。

障害年金を申請するための3つの要件について

人工透析をはじめ、どのような傷病であっても障害年金を申請するうえで、いくつかの要件が必要になりますが、なかでも特に重要な要件3つをご紹介いたします。

障害年金の受給を申請するための3つの要件は以下の3つです。

・初診日要件

・保険料納付要件

・障害状態要件

初診日要件について

初診日要件とは、障害の原因となる病気や怪我で初めて病院で医師の診断を受けた日のことを指します。

保険料納付要件について

障害年金を受給するためには、一定の期間に保険料を納めているかどうかが重要となってきます。

①初診日の前々月までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

②初診日の前々月から過去1年間に年金の未納が無いこと

のどちらかを満たしていることが条件です。

※２０歳前障害の場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害状態要件について

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。障害認定日とは「初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日」を指します。

詳しい障害年金の納付要件についてはこちら＞＞＞障害年金認定方法・等級

最後に

ここまで、人工透析開始で障害年金を受給するためのポイントについて、

・人工透析開始原因となる傷病と人工透析の説明
・人工透析開始独自の認定日の考え方
・実際に障害年金を申請するときのポイント

以上の3項目をもとに解説してまいりました。

人工透析を開始して障害年金を受給したいと思っている方。
ぜひ今回解説した障害年金を受給するためのポイントや要件を現在の自分と照らし合わせてみてください。
しかし、どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。
どれだけ障害年金の受給要件に該当したとしても、申請の仕方次第で障害年金の等級が思ったよりも低かった・・ということもあります。

また、障害年金の申請は3回まで再申請できますが、再申請によって障害年金の受給が認められる確率は13.73％（令和4年度）となっています。（厚生労働省：社会保険審査会　年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移）
1度目の申請が非常に重要になってきます。
もし自分が受給要件に該当しているのに、症状に見合った障害年金が受け取れなくなるというのは非常にお辛いことだと思います。

私としても、1人でも多くの障害年金を受け取る権利がある方に症状に見合った障害年金をお届けして、みなさまの不安解消と人生を楽しむきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。
もし、今この記事を読んでいるあなたが少しでも症状が障害年金の要件に該当すると思ったら、障害年金専門の社労士に相談してみてください。

当事務所では、初回相談を無料で承っております。
私の持てる知識と経験を活かして、
みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

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日本人が一生のうちにがんと診断される(がんに罹患する)確率は、男性65.5％（2人に1人）、女性51.2％（2人に1人）となっており、がんはもはや珍しくない病気と言えます。
これに対し、がんで死亡する確率は男性26.7％（4人に1人）、女性17.9％（6人に1人）です。（国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」　2019年データに基づく）となり、現代では「がんと共に生きる」という考え方が必要不可欠となり、そのために障害年金の受給は非常に大きな意味があるものです。

しかし、がんで障害年金の申請を検討される方の中には、
「自分一人で障害年金の申請を行うのは難しそう」
「どのタイミングで障害年金を申請できるのかわからない」
というような不安を抱いていることも多いのではないでしょうか。
障害年金の受給は生活を支える重要な一歩です。

この記事では、「がん」と「障害年金」の関係性に焦点を当て、障害年金受給のための具体的なポイントやステップについて、障害年金専門の社労士が優しく解説します。
この記事によって、みなさまの不安が解消され、未来が明るくなることにも繋がるかもしれません。
ぜひ最後までお読みください。

どのような時にがんを発症するの？要因となる傷病とともに解説

まずはがんの発症について、基本的な理解から始めましょう。

すでにがんの発症メカニズムと要因となる傷病について理解している方は次の「がんで障害年金を受給するためのポイントを解説！」からお読みください。

がんは、異常な細胞の増殖と悪性腫瘍（腫瘍）の形成によって特徴付けられる疾患です。通常、体の健康な細胞は特定の生物学的プロセスに従って増殖し、老化や損傷によって死滅します。

しかし、がん細胞はこれらの制御機構を失っており、不規則に分裂し、増殖して腫瘍を形成します。腫瘍が悪性である場合、がん細胞は周囲の組織に侵入し、体内の他の部位に転移する可能性があります。

がんはさまざまな組織や臓器で発生し得ます。例えば、乳房、肺、大腸、子宮、前立腺など、身体のさまざまな部分でがんが発生する可能性があります。がんは多くの場合、遺伝的な要因や環境的要因（たとえば喫煙、飲酒、紫外線曝露、特定の化学物質への曝露など）によって引き起こされます。

がんによる障害年金の認定基準とは？

がんを原因とする障害は以下の種類があります。

ア 悪性新生物そのもの（原発巣、転移巣を含む。）によって生じる局所の障害
イ 悪性新生物そのもの（原発巣、転移巣を含む。）による全身の衰弱又は機能の障害
ウ 悪性新生物に対する治療の効果として起こる全身衰弱又は機能の障害
（日本年金機構「障害年金認定基準 第16節/悪性新生物による障害」より）

がんにおける障害年金の請求は、がんそのものだけでなく、治療による障害も申請対象となるのです。

がんでは診断書作成の際、基本的には「血液・造血器、その他の障害用」を使用します。この診断書においては「日常生活の認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する」とされているため、ここが障害認定の際一定の目安となります。

しかし症状の現れ方により、障害認定基準（どの程度の障害であれば障害等級に該当するか）が異なってくる場合があります。
がんの症状は、種類や進行の段階によって異なりますが、一般的な症状には次のようなものがあります

1. 腫瘍やしこりの形成
2. 不規則な出血や排泄の変化
3. 体重減少や食欲不振
4. 持続的な疼痛
5. 疲労や体力の低下
6. 皮膚の変化や変色
7. 呼吸困難や声の変化

これらはほんの一例ですが、こういった症状に合わせてどの障害認定基準をもとにするか、どの診断書を作成するかを考えていきます。

がんと認定日の関係は？

がんに関しては他の障害年金請求とは異なる確認すべき要件があります。

それが「認定日」です。

ここではがんで障害年金を受給するポイントであるこの「認定日」について解説します。

通常、障害年金の支給要件である「認定日」は「初診から1年6カ月経過後」とされています。

しかし、がんはその治療法により障害認定日に特例が適用される場合があるのです。

以下、例を挙げます。

このような治療を行った場合、障害認定日が通常より早くなる可能性があります。（初診から1年6か月経過したあとに治療を行った場合は、障害認定日の特例は適用されません。）

つまりがんで障害年金の請求を行う場合、治療法によっては他の傷病より早く請求出来、結果早く受給することができる可能性があるのです。

要件に該当する場合はなるべくお早目に申請されることをおすすめします。

障害年金を申請するための3つの要件について

がんをはじめ、どのような傷病であっても障害年金を申請するうえで、いくつかの要件が必要になりますが、なかでも特に重要な要件3つをご紹介いたします。

障害年金の受給を申請するための3つの要件は以下の3つです。

・初診日要件

・保険料納付要件

・障害状態要件

初診日要件について

初診日要件とは、障害の原因となる病気や怪我で初めて病院で医師の診断を受けた日のことを指します。

保険料納付要件について

障害年金を受給するためには、一定の期間に保険料を納めているかどうかが重要となってきます。

①初診日の前々月までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

②初診日の前々月から過去1年間に年金の未納が無いこと

のどちらかを満たしていることが条件です。

※２０歳前障害の場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害状態要件について

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。障害認定日とは本来は「初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日」を指しますが、先に解説したとおり治療法によっては認定日の特例対象となる場合もありますので、必ず該当するか否かをご確認ください。

詳しい障害年金の納付要件についてはこちら＞＞＞障害年金認定方法・等級

最後に

ここまで、がんで障害年金を受給するためのポイントについて、

・がんの発症のメカニズムと要因となる傷病
・がんによる障害年金の認定基準
・がんの障害認定日の考え方
・実際に障害年金を申請するときのポイント

以上の４項目をもとに解説してまいりました。

がんから障害状態となったことで障害年金を受給したいと思っている方、
ぜひ今回解説した障害年金を受給するためのポイントや要件を現在の自分と照らし合わせてみてください。
しかし、どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。

どれだけ障害年金の受給要件に該当したとしても、申請の仕方次第で障害年金の等級が思ったよりも低かった・・ということもあります。
また、障害年金の申請は3回まで再申請できますが、再申請によって障害年金の受給が認められる確率は13.73％（令和4年度）となっています。（厚生労働省：社会保険審査会　年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移）
1度目の申請が非常に重要になってきます。

もし自分が受給要件に該当しているのに、症状に見合った障害年金が受け取れなくなるというのは非常にお辛いことだと思います。
私としても、1人でも多くの障害年金を受け取る権利がある方に症状に見合った障害年金をお届けして、みなさまの不安解消と人生を楽しむきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。

もし、今この記事を読んでいるあなたが少しでも症状が障害年金の要件に該当すると思ったら、障害年金専門の社労士に相談してみてください。
当事務所では、初回相談を無料で承っております。
私の持てる知識と経験を活かして、
みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

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脳梗塞・脳出血は共に脳血管の疾患です。
どちらも身体の色々な部位に後遺症が残ります。そのため、後遺症の種類によって適用される障害認定基準が異なるわけです。
また、脳梗塞や脳出血によって機能障害が残る場合は認定日の特例があり、1年6ヶ月を待たずして、障害年金を請求できる可能性があります。

脳梗塞・脳出血で障害年金の申請を検討される方の中には、
「自分一人で障害年金の申請を行うのは難しそう」
「どのタイミングで障害年金を申請できるのかわからない」
というような不安を抱いていることも多いのではないでしょうか。
障害年金の受給は生活を支える重要な一歩です。

この記事では、「脳出血・脳梗塞」と「障害年金」の関係性に焦点を当て、障害年金受給のための具体的なポイントやステップについて、障害年金専門の社労士が優しく解説します。
この記事によって、みなさまの不安が解消され、未来が明るくなることにも繋がるかもしれません。
ぜひ最後までお読みください。

どのような時に脳梗塞や脳出血を発症するの？要因となる傷病とともに解説

まずは脳梗塞・脳出血の発症について、基本的な理解から始めましょう。

すでに脳梗塞・脳出血の発症メカニズムと要因となる傷病について理解している方は次の「脳梗塞・脳出血で障害年金を受給するためのポイントを解説！」からお読みください。

脳梗塞の主な原因は、脳の血管が閉塞されることによって血流が止まるか、または著しく減少することです。この閉塞は、主に以下の2つのメカニズムによって引き起こされます。

1. 血栓塞栓

血管内に血栓（血液中の固まり）が形成され、それが血管の内壁に付着して血管を閉塞します。このような血栓が脳血管内に形成され、血流を遮断することで脳梗塞が引き起こされます。血栓の形成は通常、動脈硬化（動脈の内壁が厚くなる状態）や不整脈などの心臓の問題によって促進されることがあります。

2. 塞栓

外部からの物質が血管に詰まることで血管が閉塞されます。例えば、脂肪塞栓が動脈硬化の進行によって生じ、血流を遮断することがあります。
これらの原因は、いくつかのリスク因子と関連しています。代表的なリスク因子には高血圧、高コレステロール、糖尿病、喫煙、肥満、運動不足などがあります。

脳出血の原因は、通常、脳内の血管が破裂することによって起こります。これにより、血液が脳組織の周囲に漏れ出し、周囲の組織にダメージを与えます。
主な脳出血の原因には以下のようなものがあります

1. 高血圧

高血圧は脳の血管に負担をかけ、血管を弱くすることがあります。これにより血管が破裂しやすくなり、脳出血のリスクが高まります。

2. 動脈瘤

動脈瘤は血管の壁の弱点や異常な拡張部分であり、これが破裂すると脳出血が引き起こされることがあります。

3. 脳動脈瘤破裂

脳の血管の異常な拡張部分である動脈瘤が破裂することで、周囲の組織に血液が漏れ出し脳出血が生じます。

4. 脳梗塞からの転移

脳梗塞（脳の血管が閉塞されることによる病態）が発生し、その部位の脳組織が壊死して壊れることで脳出血が発生する場合もあります。

5. 脳内の血管の異常

先天的な血管の異常や血管の病気（血管炎など）が脳出血を引き起こすことがあります。
脳出血は重篤な状態であり、緊急の医療処置が必要です。医師の指示に従い、速やかに医療機関を受診することが重要です。

脳梗塞・脳出血による障害年金の認定基準とは？

脳梗塞・脳出血では症状の現れ方により、障害認定基準（どの程度の障害であれば障害等級に該当するか）が異なってきます。

1. 麻痺

脳梗塞・脳出血が片側の脳の運動部位に影響を与えると、対称的な体の部位に麻痺が生じる可能性があります。例えば、片側の顔や手足が動かしにくくなることがあります。この場合は「肢体の機能の障害」の障害認定基準が適用になります。

2. 言語障害

脳梗塞・脳出血が言語を制御する部位に影響を与えると、話すことや理解することが難しくなることがあります。これは失語症と呼ばれます。この場合は「音声又は言語機能の障害 」の障害認定基準が適用になります。

3. 視覚障害

脳梗塞・脳出血が視覚を制御する部位に影響を与えると、視界に異常が生じることがあります。例えば、片眼または両眼の一部が見えなくなる場合があります。
この場合は「眼の障害 」の障害認定基準が適用になります。

4. 認知機能の障害

脳梗塞・脳出血が脳の認知機能を担う部位に影響を与えると、記憶力、集中力、思考能力などが低下する可能性があります。また、脳梗塞が脳の感情や行動を制御する部位に影響を与えると、抑うつ、不安、興奮、情緒不安定などの症状が現れることがあります。この場合は「精神の障害 」の障害認定基準が適用になります。

脳梗塞・脳出血と認定日の関係は？

脳梗塞・脳出血に関しては他の障害年金請求とは異なる確認すべき要件があります。
それが「認定日」です。

ここでは脳梗塞・脳出血で障害年金を受給するポイントであるこの「認定日」について解説します。
通常、障害年金の支給要件である「認定日」は「初診から1年6カ月経過後」とされています。

しかし、脳梗塞・脳出血は「脳血管疾患」にあたりこの場合の障害認定日は「脳血管疾患による肢体障害等であって、初診日から６ヶ月経過後の症状固定日」になる可能性があります。

（初診から1年6か月症状が固定せず経過した場合は、特例は適用されません）なお、この症状固定日については初診日から６ヶ月経過して一律に認められるものではなく、診断書等に「症状固定」や「回復の見込みなし」などの記載があれば例外的に認められるものとなっています。

つまり脳梗塞・脳出血で障害年金の請求を行う場合、他の傷病より早く請求出来、結果早く受給することができる可能性があるのです。
要件に該当する場合はなるべくお早目に申請されることをおすすめします。

障害年金を申請するための3つの要件について

脳梗塞・脳出血をはじめ、どのような傷病であっても障害年金を申請するうえで、いくつかの要件が必要になりますが、なかでも特に重要な要件3つをご紹介いたします。

障害年金の受給を申請するための3つの要件は以下の3つです。

・初診日要件

・保険料納付要件

・障害状態要件

初診日要件について

初診日要件とは、障害の原因となる病気や怪我で初めて病院で医師の診断を受けた日のことを指します。

保険料納付要件について

障害年金を受給するためには、一定の期間に保険料を納めているかどうかが重要となってきます。

①初診日の前々月までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

②初診日の前々月から過去1年間に年金の未納が無いこと

のどちらかを満たしていることが条件です。

※２０歳前障害の場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害状態要件について

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。

障害認定日とは本来は「初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日」を指しますが、先に解説したとおり脳梗塞・脳出血等の脳血管疾患については認定日の特例があり「脳血管疾患による肢体障害等であって、初診日から６ヶ月経過後の症状固定日」となる場合もありますので、必ず該当するか否かをご確認ください。

詳しい障害年金の納付要件についてはこちら＞＞＞障害年金認定方法・等級

最後に

ここまで、脳梗塞・脳出血で障害年金を受給するためのポイントについて、

• 脳梗塞・脳出血の発症のメカニズムと要因となる傷病
• 脳梗塞・脳出血による障害年金の認定基準
• 脳梗塞・脳出血（脳血管疾患）の認定日の考え方
• 実際に障害年金を申請するときのポイント

以上の４項目をもとに解説してまいりました。

脳梗塞・脳出血から障害状態となったことで障害年金を受給したいと思っている方。
ぜひ今回解説した障害年金を受給するためのポイントや要件を現在の自分と照らし合わせてみてください。
しかし、どれだけ調べてみても、実際に申請するとなるとやはり不安が残ってしまいますよね。
どれだけ障害年金の受給要件に該当したとしても、申請の仕方次第で障害年金の等級が思ったよりも低かった・・ということもあります。

また、障害年金の申請は3回まで再申請できますが、再申請によって障害年金の受給が認められる確率は13.73％（令和4年度）となっています。（厚生労働省：社会保険審査会　年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移）
1度目の申請が非常に重要になってきます。
もし自分が受給要件に該当しているのに、症状に見合った障害年金が受け取れなくなるというのは非常にお辛いことだと思います。

私としても、1人でも多くの障害年金を受け取る権利がある方に症状に見合った障害年金をお届けして、みなさまの不安解消と人生を楽しむきっかけづくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。
もし、今この記事を読んでいるあなたが少しでも症状が障害年金の要件に該当すると思ったら、障害年金専門の社労士に相談してみてください。

当事務所では、初回相談を無料で承っております。
私の持てる知識と経験を活かして、
みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。

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